株って本当にバーチャル！！

中国の恒大集団（厳密には海外向けエバーグランデ）の経営危機が連日伝えられています。

一部報道（日本のメディアでは全く報じていない）では、国内債権者を保護して海外投資家を切り捨てる方策に出る模様とのことで余談を許しません。

ただ、この問題は3年くらい前から問題視されてきて、郊外のマンションはゴーストタウンだという話は聞いたことがあると思います。

ネットの世界では7月にはデフォルトの噂が飛んでいて、ついに現実がやってきたという感じです。

ここでは恒大集団の危機分析をするつもりは全くありません。

株式をはじめとする債権は情報戦であるということを言いたくて書きました。

メジャーなメディアしか見ない人にとっては、今回の報道は寝耳に水！！

情報通にとってはとっくに分かっていたことだからです。

（情報リテラシーが高くないとやばい）

中国国民にとって投資の歴史は浅く、バブル崩壊で多くを学んだ日本人とは違って「ハイリスクハイリターン」を理解していない個人投資家が多いようです。

「絶対に損しないって言っただろ！！」

なんて、『元本保証はありません』っていう文言の入った契約書にサインしておいてよく言うわって感じです。

右肩上がりで不動産価値が上がっているときは、リスクっていうことが頭になくなってしまうのは仕方のないことですけどね。

経験者談です🙃

恒大集団は不動産価格がいよいよ上げ止まりであることをしっかりと理解していたにもかかわらず、銀行からの資金調達停止の穴埋めに一般向けに高利のファンドを立ち上げたのですから、投資リテラシーの低い一般民衆をターゲットにした詐欺と言われても仕方のないことだと思います。

バイバイゲームとはよく言ったもので、急成長の反動は様々な裏の世界を炙り出してしまいます。

中国のスマートシティの杜撰な姿も報道（日本のメディアでは報道されていません）されていて、積み上げられた歴史の重要性を再認識できる時がやってきたのかもしれません。

インドネシアで建てたばかりの証券取引所の空中廊下が落ちたり、シンガポールの有名なホテルが傾いていたり、マレーシアのツインタワーの韓国が建てた側だけが傾いたり。

ちなみにマレーシアのツインタワーは日本が建てた問題のない側に寄り掛かるように渡り廊下を建築して、つっかえ棒の役割を果たしてあげているようです。

同じ形のツインタワーなのに、日本側は満室で韓国側は空室が目立つ有様です。

日本の建築は高価ですが、不動産の名に恥じない技術が土台にあるのです。

工業製品全般に言えることだと思います。

長い歴史を誇る国と、急成長した国の違いが土台の強固さだと思うわけです。

株の不思議

随分と脱線してしまいましたが、株の不思議について気がつきませんか？

例えば今は（テーパリングが始まる前）コロナ対策のバブルマネーが株式投資に集まって、株価が会社の業績にマッチしていません。

でも誰も問題視しない。

四季報読もうが（古い）IR情報を手に入れようが、株価は連動しません。

会社が発行した株式が流通されるようになると、株価は業績だけではない他の何かの影響を大きく受けるようになるわけです。

その株式を組み込んだファンドや、株式価格に連動するけれど実は株式そのものが組み込まれていない怪しいファンド、やばいジャンクな株ばかりをごちゃ混ぜにしてスムージー状態して優良に見せかけたファンドなどやりたい放題。

「時価総額」を担保に有利に金を借りることができるため、各企業は株価を高くするためにヤバい努力を怠りません。

真っ当に正直に申告する企業はダサい銘柄としてそっぽをむかれ、実態のない情報リークするような銘柄がちやほやされる始末。

株式やファンドという名の紙切れ（今は紙でもないですが）を、（一般民衆は）踊らされながら取引しているというのが実態なのではないでしょうか？

でも何故か、その会社が倒産するとゲームオーバーです。

恒大集団なんか損益計算書だけ見れば黒字ですから、素人にとってみれば突然のゲームオーバーに映るかもしれません。

キャッシュフロー計算書をしっかりと見ていればヤバさに気が付いたかもしれません。

たとえ気が付いても「政府はこの会社を潰さない！！」なんていう実態のない過信が実態から目を背けさせていたのだろうと思います。

株式は流通しなくても、資金調達をさせていただいた代わりに発行する約束証（頑張って還元します！！）であるのが本当の姿です。

資金調達をしたときは出資者の顔は見えているわけですから、いい加減なことはできない筈です。

売買で利益を上げようとする、ある意味その会社の業績よりも株価だけを重要視している株主に対して真剣に報いようとは思わないですよね。

アップルのスティーブ・ジョブスは、長きにわたって配当を出しませんでした。

配当するお金を再投資して企業価値を最大限まで引き上げる約束をしていました。

それが嫌なら投資しなくて結構だと。

アップルは押しも押されもしない超優良企業になって株主は大きな利益を手にしました。

それが株式の真の姿だと思います。

仮想通貨

中国政府が突然仮想通貨を違法にすると発表しました。

仮想通貨は将来的には世界共通の通貨になる重要なものですが、一部の投資家にとっては投機的な意味を持ちます。

韓国がデフォルト危機なのをご存知でしょうか？

加工貿易主体のこの国で、コロナを皮切りに企業業績が低迷しています。

さまざまな理由から、韓国の通貨が売られていてウォン安に歯止めがかかりません。

ドル建てで多数の借金をしているこの国にとって、ウォン安は借金が激増することに他なりません。

利払いすら危うい状態です。

上場企業だけをとってみても、人員削減の嵐なのです。

中小企業であればなおさら壊滅的です。

韓国で職を失った若者の間で流行っているのが仮想通貨投資。

お金を借りて投資しています。

でも仮想通貨をはじめとする債権市場（勿論株式も）は基本ゼロサムゲーム。

全員が得をするゲームではありません。

バブルで全員が徳をしたように見えても、バブルが弾けてたくさんの人が損をする。

平均化すれば限りなくゼロになります。

そんなわけで、韓国の若者がこぞって参入している仮想通貨投資はとても危険です。

中国政府は、恒大集団の破綻を皮切りに連鎖的に始まる倒産の嵐で職を失った若者たちが、韓国の若者のように債権市場で泥沼に陥らないように先手を打ったものと考えます。

最先端を行っているように見えて、上手に後出しジャンケンをしている中国政府。

日本のバブルから学び、韓国のデフォルトからも学んでいます。

株式も仮想通貨も、本来の目的を取り戻すことが正常化への近道だと思うのは私だけでしょうか？

勝手にマーケットを作ってボロ儲けして、勝手に暴落してリアルなマーケットにまで迷惑をかけるのは良くないことです。

債権市場がなければ必要以上の被害者は生まれなかったし、恒大集団だって自分たちの経営ミスを一般民衆に付け替えることができなかったわけですから、地に足のついた経営ができたと思います。

株式市場って本当にバーチャルだと思うのです。